対象不動産は住宅系エリアであったため、敷地規模も考慮すると住宅系の建物（戸建てやアパート）を新築して居住、ないしはアパートなどの収益物件を新築して運用する方など有効活用が限定的かつ敷地管理面の不安をなくすために、まずは確定測量会社の見積り取得から測量実施会社の選定、確定測量手続きに必要な作業の窓口として対応し、敷地を確定させました。

また、測量作業と並行して駐車場管理面のサポートや売主様の利益の最大化を図れるように対応することを前提に、価格面のみならず購入予定者が先行して新築工事を始めることにより、時間が経過することでかかる経費削減の提案などをした結果、互いに合意することができ、成約にいたりました。