東京の空き家はいくらで売れる？買取相場と売却方法を徹底解説

東京にある実家を相続したものの、自分では使わず、管理だけが続いているという相談は珍しくありません。
東京都内でも空き家は増えており、相続をきっかけに所有者が変わったまま使われていない住宅もあります。
空き家でも固定資産税や管理の負担は続きます。放置期間が長くなるほど、建物の劣化や近隣対応も必要になってきます。
一方、東京では建物が古くても土地として評価される物件があり、仲介だけでなく買取も現実的な売却方法になります。
この記事では、東京の空き家を買取で売る場合の価格の見方、売却の流れ、税金、業者選びを順番に整理します。
まずは、仲介と買取のどちらが自分の物件に合うかを見極めるところから始めてください。

東京の空き家問題の現状と買取が注目される理由

最初に、東京の空き家がどのような状況にあるのかを確認します。
そのうえで、なぜ買取が選ばれるのかを見ていきます。

関連記事：空家トラブル完全ガイド｜近隣苦情・行政対応・法制度・買取解決まで徹底解説

東京都の空き家数と増加傾向

総務省が実施した「住宅・土地統計調査」によれば、東京都内の空き家数は約90万戸にのぼり、全国的に見ても非常に多い数値を示しています。
東京は人口が集中するエリアでありながら、高齢化や単身世帯の増加、相続による所有者の変動などを背景に、空き家は着実に増えています。
特に23区外の多摩地域や、23区内でも築年数の古い木造住宅密集地域では、空き家の割合が高い傾向にあります。

参考：総務省「住宅・土地統計調査」

空き家を放置するリスク

空き家は、使っていなくても管理責任がなくなるわけではありません。
まず、建物の老朽化が進むことで倒壊や外壁の落下といった安全上の問題が発生しやすくなります。
不法侵入、放火、害虫・害獣などが発生すれば、近隣から対応を求められることもあります。

さらに、2015年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」（空き家対策特別措置法）により、管理不全な空き家は自治体から「特定空家」や「管理不全空家」に指定される場合があります。
指定を受けると、固定資産税の住宅用地特例（最大6分の1に軽減される措置）が解除され、税負担が大幅に増加する恐れがあります。
2023年の法改正により「管理不全空家」の制度が新設され、特定空家に至る前の段階でも勧告の対象となるようになりました。

参考：国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」

関連記事：老朽化した空家は売れない？空き家対策法と買取の現実を徹底解説

なぜ「買取」が選ばれるのか

空き家の処分方法には、大きく分けて「仲介による売却」と「業者による買取」の2種類があります。
仲介は不動産会社が買主を探してくれるため、市場価格に近い金額で売れる可能性がある一方、買主が見つかるまでに時間がかかることがあります。
築古や立地条件に難がある物件では、仲介に出しても内覧や問い合わせがほとんど入らないことがあります。

一方の買取は、不動産買取業者が直接物件を購入する仕組みです。
買主を探す必要がないため、買主探しが不要なため、仲介より短い期間で売却できることがあります。
また、物件の状態を問わず買い取ってくれる業者も多く、物件によっては、リフォームや片付けをせず現況のまま売却できます。
売却期限がある、遠方で管理できない、残置物の処分まで手が回らないといった場合は、買取を比較する理由があります。

関連記事：不動産買取とは？仲介との違いから信頼できる業者の選び方まで徹底解説

東京の空き家買取相場と価格に影響する要素

買取を検討するときは、まず価格の決まり方を知っておく必要があります。
東京では、立地・土地条件・建物状態・権利関係の組み合わせで査定が変わります。

買取価格の目安と仲介売却との違い

一般的に、不動産の買取価格は仲介による市場価格の60〜80%程度が目安とされています。
これは、買取業者がリフォームや解体などの費用を見込んだうえで購入するためです。
一律に「市場価格の何割」と決めるより、再販費用や解体費、保有コストを含めた査定根拠を確認する方が実態に近い判断ができます。

ただし、東京では建物より土地が評価される物件も多く、築古でも立地次第では価格が残ることがあります。
特に駅距離や接道条件が良い土地は、建物が古くても査定しやすい傾向があります。

買取価格に影響する主な要素

立地条件

東京では、立地が査定に大きく影響します。
最寄駅からの距離、路線の利便性、周辺の生活インフラ（スーパー・病院・学校など）の充実度によって、査定額は大きく変わります。
同じ23区内でも、駅距離や用途地域、前面道路などで土地価格は大きく変わります。

土地の条件

敷地面積、道路との接道状況、土地の形状（整形地か不整形地か）、容積率・建ぺい率などの法的制限も価格に大きく影響します。
特に注意が必要なのが、建築基準法第43条で定められた接道義務を満たしていない土地です。
幅員4メートル以上の道路に2メートル以上接していない「再建築不可物件」は、建て替えの制約があるため査定が下がりやすくなります。
一方で、再建築不可物件を前提に再活用する買取会社もあります。

参考：e-Gov法令検索「建築基準法」

関連記事：再建築不可物件でも売買・売却は可能！4つのポイントを解説

建物の状態

築年数、建物の構造（木造・鉄骨造・RC造など）、劣化の程度、過去の修繕履歴なども査定の重要な判断材料です。
築年数だけで価値が決まるわけではなく、建物の状態や立地によっては改修前提で評価されることがあります。
シロアリ、雨漏り、傾きなどがあれば、その修繕費や解体費が査定へ反映されます。

権利関係の複雑さ

相続登記が完了していない、共有名義になっている、借地権が設定されているなど、権利関係が複雑な物件は買取価格に影響することがあります。
特に2024年4月から相続登記の義務化が施行されており、相続を知った日から3年以内に登記を行わない場合は過料の対象となります。
査定前に登記名義と共有者の有無を確認しておくと、その後の手続きが止まりにくくなります。

参考：法務省「相続登記の義務化について」

複数業者からの査定で適正価格を知る

買取価格は業者によって異なります。
これは、各業者の得意分野、販売ルート、リフォーム能力などが異なるためです。
1社だけの査定で判断してしまうと、相場よりも低い価格で売却してしまうリスクがあります。
査定は複数社へ依頼し、金額だけでなく査定根拠、引渡し条件、追加費用の有無まで比較してください。

東京で空き家を買取してもらう流れ

買取は仲介より工程が少ないものの、査定前に確認しておくべき点があります。
流れは大きく4段階です。

ステップ1：買取業者への相談・査定依頼

最初に買取会社へ物件情報を伝えます。
多くの業者では、電話やメール、ウェブフォームから無料で相談を受け付けています。
物件の所在地、築年数、面積、現在の状況（居住中・空き家・残置物の有無など）を伝えると、まず簡易的な机上査定を受けることができます。

その後、より正確な価格を知るために現地調査（訪問査定）を行うのが一般的です。
現地調査では、建物の状態や周辺環境を実際に確認したうえで、正式な買取金額が提示されます。
遠方の場合は、立会いなしで現地確認できるかを先に確認してください。

ステップ2：買取金額の提示・条件交渉

訪問査定の結果をもとに、業者から正式な買取金額が提示されます。
この時点で、引き渡しの時期、残置物の処分費用の負担、契約不適合責任（旧瑕疵担保責任）の免除条件なども併せて確認しておくことが大切です。

提示された金額に納得がいかない場合は、交渉の余地がある場合もあります。
価格交渉をするなら、他社査定や周辺成約事例など、根拠を示した方が話を進めやすくなります。

ステップ3：売買契約の締結

条件が合意に至ったら、売買契約を締結します。
契約時には以下の書類が必要になることが一般的です。

• 登記済権利証（登記識別情報通知）
• 印鑑証明書（発行から3ヶ月以内のもの）
• 固定資産税納税通知書
• 本人確認書類（運転免許証等）
• 実印
• 建築確認済証・検査済証（保管している場合）

相続物件の場合は、戸籍謄本や遺産分割協議書などが追加で必要になることがあります。
不足書類があると決済日がずれるため、必要書類は契約前に確認してください。

ステップ4：決済・引き渡し

契約後、指定の期日に決済と引き渡しを行います。
買取の場合、契約から決済まで2週間〜1ヶ月程度で完了するケースが多く、仲介売却と比べて圧倒的にスピーディーです。
決済日には、売買代金の受領、所有権移転登記の手続き、鍵の引き渡しなどが行われます。

なお、買取業者が直接購入する場合は仲介手数料が発生しないのが原則です。
ただし、仲介会社を介して買取業者を紹介してもらった場合は仲介手数料がかかるため、仲介会社が入るのか、買取会社との直接契約なのかは事前に確認してください。

空き家買取時にかかる税金と使える特例

空き家を売って利益が出れば、譲渡所得に対する税金がかかります。
相続した空き家では、条件を満たせば特例が使えることもあります。
売却前に確認したいのは、取得費と特例の適用期限です。

譲渡所得税の基本的な仕組み

不動産を売却して利益（譲渡所得）が生じた場合、所得税および住民税が課税されます。
譲渡所得は以下の計算式で算出されます。

譲渡所得 ＝ 売却価格 −（取得費 ＋ 譲渡費用）

取得費とは、物件を購入した際の代金や諸費用のことです。
相続で取得した場合は、被相続人（亡くなった方）が購入した時の取得費を引き継ぎます。
取得費が不明な場合は、売却価格の5%を概算取得費として用いることができます。

税率は、所有期間が5年を超える場合は「長期譲渡所得」として約20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）、5年以下の場合は「短期譲渡所得」として約39.63%（所得税30.63%＋住民税9%）となります。
相続では被相続人の取得時期を引き継ぐため、所有期間は相続日から数えるわけではありません。

参考：国税庁「長期譲渡所得の税額の計算」

被相続人の居住用財産に係る3,000万円特別控除

相続した空き家では、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除」が使える場合があります。
この特例を適用すれば、譲渡所得から最大3,000万円を控除できるため、適用できれば課税対象となる譲渡所得を減らせます。

この特例を利用するためには、以下の主な要件を満たす必要があります。

• 相続の開始直前に被相続人が一人で居住していた家屋であること（一定の要件のもと、老人ホーム等に入所していた場合も対象）
• 昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること（旧耐震基準の建物）
• 区分所有建物（マンション等）でないこと
• 相続から売却まで、事業用・貸付用・居住用に供されていないこと
• 売却価格が1億円以下であること
• 相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すること
• 売却時に耐震改修を行うか、建物を取り壊して更地にして売却すること（2023年の改正により、買主側で取壊し等を行う場合も適用可能になりました）

2024年1月1日以降の売却については、相続人が3人以上の場合は控除額が2,000万円に引き下げられる点にもご注意ください。
特例の適用期限や要件は改正されることがあるため、売却時点の国税庁情報を確認してください。

参考：国税庁「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」

その他の税金と費用

譲渡所得税以外にも、空き家の売却に伴い以下のような税金・費用が発生する場合があります。

• 印紙税：売買契約書に貼付する収入印紙の費用です。
  売買価格によって金額が異なります。
• 登録免許税：所有権移転登記や抵当権抹消登記にかかる税金です。
  抵当権抹消の場合、不動産1個につき1,000円です。
• 司法書士費用：登記手続きを依頼する場合の報酬です。
  数万円程度が一般的です。
• 相続登記費用：相続による所有権移転登記がまだ完了していない場合は、売却前に行う必要があります。
• 残置物の撤去費用：買取業者によっては費用を負担してくれる場合もありますが、自己負担になるケースもあります。

確定申告の必要性

空き家を売却して譲渡所得が発生した場合は、翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告を行う必要があります。
特別控除の特例を適用する場合も、確定申告が必須です。
申告を忘れると特例が適用できなくなったり、延滞税や加算税が課される可能性があるため、必ず期限内に手続きを行いましょう。
取得費や特例の判断に迷う場合は、税理士へ確認してください。

信頼できる空き家買取業者の選び方

東京には買取会社が多く、同じ物件でも査定額や契約条件が変わります。
見るべきなのは、免許、実績、査定根拠、契約条件です。

宅地建物取引業の免許を確認する

不動産の売買を業として行うには、宅地建物取引業法に基づく免許が必要です。
業者のウェブサイトや名刺、事務所内に「東京都知事（○）第○○号」や「国土交通大臣（○）第○○号」といった免許番号が記載されているか確認しましょう。
カッコ内の数字は免許の更新回数を示しており、数字が大きいほど営業年数が長いことを意味します。

また、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」を利用すれば、業者の免許情報や行政処分歴をオンラインで確認することができます。

参考：国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」

空き家買取の実績と専門性

不動産業者と一口に言っても、賃貸管理が主力の業者もあれば、新築販売が中心の業者もあります。
空き家の買取には、古い建物の価値を適切に評価する知識、再建築不可物件や権利関係の複雑な案件に対応できるノウハウが求められます。
築古、再建築不可、共有など、自分の物件に近い案件を扱った実績があるか確認してください。

査定額の根拠を明確に説明してくれるか

査定額の根拠を具体的に説明できる会社か確認してください。
「なぜこの金額になるのか」「周辺の取引事例はどうか」「建物の評価はどのように行ったか」など、具体的な説明があるかどうかを確認しましょう。
極端に高い査定額を提示して契約を急がせる業者や、逆に根拠なく低い金額を提示する業者には注意が必要です。

契約条件の透明性

契約不適合責任の免除の有無、引き渡し時期の柔軟性、残置物の処分に関する取り決めなど、契約条件は口頭ではなく書面で確認してください。
後になって追加費用を請求されたり、条件が変更されたりするトラブルを防ぐためにも、書面で条件を確認することが大切です。

口コミ・評判も参考にする

実際に取引をした方の口コミや評判も、業者選びの参考になります。
ただし、ネット上の口コミにはやらせや極端な評価も混在しているため、複数の情報源を確認し、口コミだけで決めず、実際の査定対応や契約条件と合わせて判断してください。
士業や知人から紹介を受けた場合も、査定条件は自分で確認してください。

株式会社ネクスプラスの東京の空き家への対応

東京の空き家で査定時に確認するポイント

東京で空き家の売却を検討する際、老朽化や相続といった事情を抱えた物件をどこまで柔軟に受け止めてくれるかが、業者選びの分かれ目になります。
ネクスプラスでは、こうした条件を抱えた空き家についても買取可否を検討しています。

老朽化・再建築不可の空き家も査定対象

築年数が古い木造住宅や、接道義務を満たさない再建築不可物件など、一般の仲介では売却に時間がかかりやすい空き家も、買取対象として検討しています。
先に解体や修繕をせず、現況のまま査定できます。

直接買取なら買主探しの期間を省ける

売却期限がある場合は、必要書類と権利関係を確認したうえで、希望時期に合わせて進められるかを判断します。

相続登記や共有が絡む物件も相談可能

相続登記未了、共有名義、残置物がある物件では、必要に応じて司法書士などと連携して条件を整理します。

残置物や老朽化がある状態でも査定可能

物件によっては、家財道具や建物をそのまま残した状態で査定できます。
残置物が残った状態、老朽化が進んだ状態でもそのまま買取査定を行います。

遠方からの売却相談にも対応

遠方からの相談では、オンラインや郵送でどこまで進められるかを個別に確認できます。

老朽化、相続、残置物、遠方所有など、複数の事情がある場合も、まず物件ごとの条件を整理して買取可否を判断します。

東京でも、23区と多摩地域では査定の見方が違います。
エリア差と再建築不可、自治体制度を確認しておきます。

23区と多摩地域の市場の違い

東京都内といっても、23区内と多摩地域では不動産市場の状況が大きく異なります。
23区内では、建物より土地を中心に評価される物件もあります。
一方、多摩地域の中でも駅から遠いエリアや人口減少が進む地域では、買い手がつきにくく、査定額が低くなる場合があります。

ただし、多摩地域でも再開発が進むエリアや、リモートワークの普及により需要が高まっている地域もあります。
同じ多摩地域でも駅距離や再開発の有無で差が出るため、複数社の査定根拠を比較してください。

再建築不可物件への対応

東京の都心部や下町エリアには、道路幅が狭い路地に面した古い住宅が多く存在します。
前述の通り、接道義務を満たさない再建築不可物件は一般的な不動産会社では扱いにくい案件ですが、東京では再建築不可物件の買取を専門とする業者が複数存在しています。
セットバックや隣地の買い増しによって再建築が可能になるケースもあるため、再建築不可でも、セットバックや隣地調整の余地があるかを確認してから売却方法を決めてください。

東京都の空き家対策に関する支援制度

東京都および各区市町村では、空き家の適正管理や利活用を促進するためのさまざまな支援制度を設けています。
例えば、解体費用の助成、耐震改修費用の補助、空き家バンクへの登録支援などが挙げられます。
助成内容は区市町村ごとに違うため、物件所在地の自治体で確認してください。

参考：東京都住宅政策本部「空き家施策」

相続物件特有の注意点

東京の空き家の多くは相続によって取得されたものです。
相続物件を売却する際には、以下の点に特に注意が必要です。

• 相続登記の完了：2024年4月から義務化されています。
  未登記の状態では原則として売却ができません。
• 遺産分割協議：相続人が複数いる場合は、全員の合意がなければ売却できません。
  遺産分割協議書を作成し、全員の実印と印鑑証明書が必要です。
• 共有持分の売却：遺産分割がまとまらない場合、自分の共有持分のみを売却することも法律上は可能ですが、一般的に買取価格は大幅に低くなります。
• 相続税の納税資金確保：相続税の申告・納付期限は相続開始から 10ヶ月以内です。
  空き家の売却で納税資金を確保する場合は、スケジュールに余裕を持って進めましょう。
• 相続空き家の3,000万円特別控除：被相続人が一人暮らしだった家屋を相続し、一定の要件を満たして売却した場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります。
  適用期限や耐震基準などの条件を事前に確認しておきましょう。

相続に関する手続きは複雑になりがちですが、買取業者の中には相続手続きのサポートや提携する司法書士・税理士の紹介を行っているところもあります。
相続登記や相続税の期限があるため、手続きの順番だけは早めに確認してください。

関連記事：相続人が多い不動産は売却できる？進め方とトラブル対処法を解説

東京の空き家買取における注意点とトラブル回避策

買取は早く売りやすい反面、価格や契約条件の確認を省くと後で揉めることがあります。
契約前に次の点を確認してください。

1. 買取価格の妥当性を見極める

買取業者から提示された価格が適正かどうかを判断するためには、複数社の査定を比較してください。
1社だけの査定では、その金額が相場に対して高いのか低いのかが分かりません。
社数よりも、価格差の理由を説明できるかを見る方が重要です。

また、周辺の取引事例を自分でも調べておくと交渉の際に役立ちます。
国土交通省が提供する「不動産取引価格情報検索」や「レインズ・マーケット・インフォメーション」を活用すれば、近隣エリアの過去の成約事例を無料で確認することができます。

2. 契約書の内容を細かく確認する

買取の売買契約を結ぶ際は、以下の項目を特に注意して確認してください。

• 売買価格と支払い条件：手付金の金額、残代金の支払い時期と方法を明確にしておきましょう。
• 契約不適合責任の免責条項：買取の場合、売主の契約不適合責任（旧・瑕疵担保責任）が免除される契約が一般的ですが、その範囲や条件を正確に把握しておく必要があります。
• 引き渡し条件：残置物の処分をどちらが負担するのか、更地渡しか現況渡しかなど、引き渡しの条件を明確に取り決めましょう。
• 特約事項：後から追加費用を請求されないよう、特約の内容を漏れなく確認します。

特約の意味が分からない場合は、署名前に弁護士や司法書士へ確認してください。

3. 悪質業者を見分けるポイント

査定額だけを見て契約を急ぐのは避けた方が安全です。
以下のような特徴がある業者には注意が必要です。

• 査定時に極端に高い金額を提示し、契約直前に大幅に値下げしてくる
• 契約を急がせ、十分な検討時間を与えない
• 宅地建物取引業の免許番号を明示しない、または免許番号が確認できない
• 手付金の支払いを渋る、または手付金を不当に低く設定する
• 口頭での約束ばかりで、書面に残そうとしない
• 会社の所在地が不明確、または連絡先が携帯電話のみ

免許情報は国土交通省の検索システムで確認できます。
また、免許番号のカッコ内の数字は更新回数を示しており、数字が大きいほど営業年数が長いことを意味します。

4. 税金面の落とし穴に注意

空き家を売却して利益が出た場合、譲渡所得税が課税されます。
特に注意すべきポイントは以下の通りです。

• 所有期間による税率の違い：売却した年の1月1日時点で所有期間が5年以下の場合は短期譲渡所得（税率約39.63%）、5年超の場合は長期譲渡所得（税率約20.315%）となり、税率に大きな差があります。
• 取得費が不明な場合：親から相続した空き家では購入時の金額が分からないケースが多いですが、取得費が不明な場合は売却価格の5%を概算取得費として計算されるため、譲渡所得が大きくなり税負担が重くなる可能性があります。
  購入時の売買契約書や領収書がないか、できる限り探しておきましょう。
• 確定申告の必要性：譲渡所得が発生した場合はもちろん、特例を適用する場合にも確定申告が必要です。
  売却した翌年の2月16日から3月15日までに申告を行います。

5. 近隣への配慮を忘れずに

長く空き家だった物件では、工事や解体が始まる前に近隣への説明が必要になることがあります。
空き家の管理状態によっては近隣に迷惑をかけていた可能性もあり、売却の報告は関係修復の機会にもなります。
また、買取業者がリフォームや解体工事を行う場合は、事前に近隣への説明が適切に行われるか確認しておくとトラブルを防げます。

東京の空き家問題と行政の取り組み

東京都や各区市町村では、空き家の管理や解体、活用を支援する制度があります。
自分の物件が対象になる制度がないか確認しておきましょう。

空家等対策特別措置法の改正による影響

2023年に改正された空家等対策特別措置法では、新たに「管理不全空家」という区分が設けられました。
これにより、従来の「特定空家」に認定される前の段階でも、行政から指導や勧告を受ける可能性があります。
勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例（最大6分の1の軽減措置）が解除され、税負担が大幅に増加します。

東京都内の各区市町村では、この法改正を受けて空き家の実態調査や所有者への啓発活動を強化しています。
放置しておくと行政代執行による強制的な解体が行われ、その費用を所有者に請求されるケースも実際に発生しています。

東京都独自の支援制度

東京都および各区市町村では、空き家の所有者を支援するためのさまざまな制度を設けています。

• 空き家に関する無料相談窓口：多くの区で、空き家の管理・活用・売却について無料で相談できる窓口を設置しています。
  弁護士や建築士、不動産の専門家が対応してくれる場合もあります。
• 解体費用の補助金：老朽化した危険な空き家の解体に対して、費用の一部を補助する制度を実施している区があります。
  補助金額は区によって異なりますが、数十万円から100万円程度の補助を受けられる場合があります。
• 耐震改修費用の助成：旧耐震基準（1981年5月31日以前に建築確認を受けた建物）の空き家に対して、耐震診断や耐震改修工事の費用を助成する制度があります。
• 空き家バンクへの登録支援：東京都では空き家バンクの運営を通じて、空き家の所有者と利用希望者のマッチングを支援しています。

制度名が同じでも条件や補助額は自治体ごとに異なるため、物件所在地の窓口で最新情報を確認してください。

空き家買取後の活用事例 ─ 東京ではこう生まれ変わる

空き家は、買取後に再販・賃貸・建て替えなど別の用途で活用されることがあります。
活用方法は立地や建物状態によって変わります。

事例1：築古戸建てのフルリノベーション再販

世田谷区にある築45年の木造戸建て住宅。
相続後5年以上空き家の状態が続き、建物の傷みが進んでいました。
買取業者が購入後、構造部分を活かしながらフルリノベーションを実施。
現代的な間取りに変更し、断熱性能や耐震性能も大幅に向上させた結果、若いファミリー層に人気の物件として再販されました。

事例2：古民家をカフェ兼シェアオフィスに転用

台東区の下町エリアにあった築60年超の古民家。
趣のある建物の雰囲気を活かし、1階をカフェ、2階をシェアオフィスに改装。
地域のコミュニティスペースとしても機能し、街の活性化に貢献しています。

事例3：狭小地の空き家を解体して新築住宅に

中野区にあった建築面積わずか10坪の狭小空き家。
老朽化が著しく、リノベーションが困難だったため解体し、設計を工夫した3階建ての狭小新築住宅を建築。
駅近の立地を活かし、単身者やDINKs向けの住宅として販売されました。

事例4：アパート用地としての再開発

練馬区にあった空き家とその広い敷地を買い取り、建物を解体した後に賃貸アパートを新築。
駅からのアクセスが良好だったこともあり、完成後すぐに満室となりました。
空き家が地域の住宅供給に貢献した好例です。

よくある質問（Q&A）

まとめ：東京の空き家を売る前に確認したいこと

東京都内の空き家問題は年々深刻化しており、放置すればするほど資産価値の低下や維持コストの増大、行政からの指導リスクなど、所有者にとって不利な状況が積み重なっていきます。
一方で、東京では、建物が古くても土地として評価される物件があり、買取が成立する余地があります。

買取を検討するなら、まず複数の業者に査定を依頼して相場を把握すること、次に空き家の買取実績が豊富な業者を選ぶこと、そして相続登記や必要書類の準備を早めに進めることが重要です。
また、譲渡所得の3,000万円特別控除などの税制優遇制度を活用できるかどうかも、手取り額に大きく影響するため、特例を使う予定がある場合は、売却前に税理士へ確認してください。

売るか残すか決めきれていない場合でも、査定額を知ると保有コストとの比較がしやすくなります。
査定額、維持費、解体費、税金を並べてから判断してください。
先に費用をかけて解体や修繕をする前に、現況でどの程度の評価になるかを確認する方が安全です。