対処方法
本件不動産は借地権であり、かつ路地上の敷地で接面道路の復元もできていないことから、その状況では極めて不動産評価のつきにくい案件です。
借地権の権利形態である本件不動産の流通性を促すためには、不動産流通の多い所有権における市場価値と比較して、十分に対抗できる価格帯であることや建物のグレード（仕様）をより良いものとし、外構工事に至るまでの仕上げまでの工事を徹底して配慮、付加価値を見出すことが必要となります。
借地契約においては、過去長きにわたる契約であったことから、まず借地面積の確定や接面道路の復元整備をすべく、測量の実施と併せて担当行政との狭あい道路（道路後退等）に関する協議を実施しました。
本件不動産においては既存建物を取り壊し、建物のグレード等に配慮した一戸建てを新築することで、ワンランク上の付加価値を提供することができ、成約することができました。
|
