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実績紹介

所有権買取(共同事業)

さいたま市中央区
案件概要
本件不動産は市街化調整区域に存しており、建物を新築するには、関係行政において開発行為の手続きに関する条例の事前協議が必要であり、また都市計画法関連に基づいて、関係行政の建築審査会において同意・許可を得る必要があり、相応の作業時間や作業費用が想定された案件。

対処方法
本件不動産は、市街化調整区域であったため、市街化区域における新築に比べて、関連法令に基づく関係行政の同意や許可のための作業が多く、行政の事前協議から申請、同意許可を得るまでに約3ヶ月程度かかる案件でした。
不動産取得契約の段階から設計士などを通じて調査を行い、契約段階から引渡しまでには効率的に作業ができるよう、関係各社と相互協力した中でスムーズに新築工事を実施できました。
また、前面道路も少し狭く、市街化調整区域に加えて本件不動産は敷地延長形であったことから、地形のよい(正方形など)の土地に存する新築戸建てに比べて、販売マーケット上では需要の少ない案件ではありましたが、カスタマーファーストのプランニングを意識し、使い勝手や居住性、デザイン性を徹底的に追求しました。
カスタマーファーストで建物を仕上げ、かつ、綿密なマーケット調査によって販売価格とのバランスを図れたことで、成約することができました。